国内総支出（GDE）の定義

分配された所得は誰かに支出される

国内総生産（GDP）を「ある一定期間において、ある国の経済において生産された、財・サービスの付加価値の総額」として定義するとともに、以下の関係\begin{eqnarray*}
GDP &=&\text{国内企業による付加価値の合計} \\
&=&\text{国内企業による生産額の合計}-\text{国内企業による中間投入額の合計} \\
&=&\text{国内企業による最終生産額の合計}-\text{海外から購入した中間投入額の合計}
\end{eqnarray*}が成り立つことが明らかになりました。

その一方で、国内総所得（GDI）を「ある一定期間において、ある国の経済において生産された付加価値が、雇用者、資本所有者、政府などの経済主体に分配された所得の総額」として定義するとともに、その内訳が、\begin{equation*}
GDI=\text{雇用者所得}W+\text{営業余剰・混合所得}P+\text{固定資本減耗}D+\left( \text{間接税}T-\text{補助金}S\right)
\end{equation*}であることが明らかになりました。

国内で生産された付加価値は必ず誰かに分配されるため、GDPとGDIは一致します。そこで、両者をまとめて、\begin{equation*}
Y=GDP=GDI
\end{equation*}と表記します。

マクロ経済学の基本原則として、国内で分配された所得は最終的にすべて誰かの支出となる、という考え方があります。つまり、分配された付加価値はそのまま放置されることはなく、消費・投資・税などの形で必ず使われるということです。この原則は、支出面からGDPを理解する上で基本となります。

国内で生産された付加価値は家計、企業、政府に分配されますが、これらの主体に分配される所得の合計が、これらの主体による支出の合計と一致します。以下では、支出項目としてどのようなものが存在するか、順番に解説します。

最終消費支出（民間最終消費支出と政府最終消費支出）

将来の生産活動に役立つ財を入手するために行う支出である投資（investment）との対比で、再利用するためではなく、使って終わる財・サービスを入手するために行う支出を最終消費支出（final consumption expenditure）と呼びます。最終消費支出は民間最終消費支出（private final consumption expenditure）と政府最終消費支出（final consumption expenditure of general government）から構成されます。\begin{equation*}
\text{最終消費支出}=\text{民間最終消費支出}+\text{政府最終消費支出}
\end{equation*}

民間最終消費支出は、家計による最終消費支出である家計最終消費支出と、民間非営利団体による最終消費支出である対家計民間非営利団体最終消費支出から構成されます。企業による最終消費的な支出は民間最終消費支出に含まれません。理由は後述します。\begin{equation*}
\text{民間最終消費支出}\left\{
\begin{array}{l}
\text{家計最終消費支出} \\
\text{対家計民間非営利団体最終消費支出}\end{array}\right.
\end{equation*}

家計最終消費支出の具体的な項目としては、自動車・家電製品・家具など長期間使用される耐久財への支出、衣服・靴・雑貨など比較的短期間で消耗する半耐久財への支出、食料品・燃料・日用品など即時的に消費される非耐久財への支出、医療・教育・通信・娯楽・交通などサービスへの支出などが挙げられます。

生産面でのGDPについて解説した際に説明したように、実際にはその財・サービスが市場で取引されていないにも関わらず、あたかもそれが市場で取引されたものとみなし、市場で取引された場合の価格を想定してGDPに計上することがあります（帰属計算）。農家の自家消費、持ち家の帰属家賃、企業が従業員に対して行う現物給与などが具体例です。後ほど解説するように、支出面でのGDPは生産面でのGDPと一致するため、支出面でのGDPにおいても、これらの項目を計上する必要があります。そこで、自家消費、帰属家賃、現物給与などに関しては、それらの財を市場で購入したと仮定した場合の金額を家計最終消費支出として計上します。

海外で生産された財を国内で消費する場合はいったん民間最終消費支出として計上されますが、後に解説する輸入として差し引かれます。

家計が行う住宅の購入は、後に解説する総固定資本形成として計上され、家計最終消費支出には含まれません。

対家計民間非営利団体とは、営利を目的とせず、家計に対して財・サービスを提供する民間非営利団体のことであり、具体例として私立学校、政治団体、労働組合、私立の博物館・美術館、学術・文化機関、宗教団体等が挙げられます。

営利企業が提供するサービスは市場価格で評価されるため、そのサービスへの支出は家計最終消費支出として把握できます。一方、非営利団体は寄付金や基金運用益などで活動しており、市場価格と比べて極端に低い価格もしくは無料でサービスが提供されるため、そのサービスへの支出を家計最終消費支出とみなしてしまうと極端に小さい支出しか計上されないことになってしまいます。そこで、非営利団体が提供するサービスへの支出を適切に評価するために、そのサービスの提供にかかった費用から市場で回収された額を差し引いたものをサービスへの支出と便宜的にみなした上で、それを対家計民間非営利団体最終消費支出として計上します。

政府最終消費支出は、政府が公共サービスを提供するために行う最終消費支出のことです。ここでの政府とは中央政府（日本政府の官庁）のことだけでなく、地方政府（地方公共団体）や社会保険基金（年金・医療保険・雇用保険）を含みます。

ちなみに、自衛隊は中央政府に含まれ、警察や消防は地方政府に含まれ、健康保険組合は社会保険基金に含まれます。他方で、郵便局や地方公共団体の水道事業、公営交通機関などは公的企業として扱われるため、政府最終消費支出の主体とはみなされません。

政府サービスは公共財として社会全体に対して無償で供給されていることが多いため、そのサービスへの支出を家計最終消費支出とみなしてしまうと極端に小さい支出しか計上されないことになってしまいます。そこで、対家計民間非営利団体最終消費支出の場合と同様、政府が提供するサービスへの支出を適切に評価するために、そのサービスの提供にかかった費用から市場で回収された額を差し引いたものを差し引いたものをサービスへの支出と便宜的にみなした上で、それを政府最終消費支出として計上します。

政府最終消費支出の具体的な項目としては、公務員の人件費や財・サービスの購入費用などが挙げられます。公務員の給料は労働の対価として支払われるため、政府が公務労働というサービスを購入しているものとみなし、それを政府最終消費支出として計上するということです。

政府が加入者に対して年金を給付する場合、それに必要な支出は政府最終消費支出として計上されません。なぜなら、政府は年金の給付を通じて財・サービスを購入しているわけではなく、家計に対して資金の移転を行っているからです。

総資本形成（総固定資本形成と在庫変動）

将来の生産活動に役立つ財を入手するために行う支出を総資本形成（gross capital formation）と呼びます。総資本形成は総固定資本形成（gross fixed capital formation）と在庫変動（changes in inventories）から構成されます。\begin{equation*}
\text{総資本形成}=\text{総固定資本形成}+\text{在庫変動}
\end{equation*}

総固定資本形成とは、国内における総支出のうち、家計や企業による機械設備や建物、知的財産生産物（研究開発・ソフトウェア）などの有形・無形の固定資産の取得費や改良費を指します。総固定資本形成は、家計による投資支出である民間住宅、民間企業による投資支出である民間企業設備、政府や公的企業による投資支出である公的資本形成から構成されます。\begin{equation*}
\text{総固定資本形成}\left\{
\begin{array}{l}
\text{民間住宅} \\
\text{民間企業設備} \\
\text{公的固定資本形成}\end{array}\right.
\end{equation*}

民間住宅は、民間による住宅建設に関する支出です。民間持家、民間借家、公団などの分譲住宅、民間企業の社員用住宅などの新設および改築に要した工事費が含まれます。

民間企業設備は、民間企業などが生産のために使用する機械設備や建物などでの支出です。具体例として、工場や事務所の建設、新しい生産設備やソフトウェア開発などに投じられる支出などが挙げられます。

公的固定資本形成は、政府および公的企業による固定資本ストックの追加となる支出です。具体例として、道路・ダム・港湾などのインフラや、学校・病院などの公共施設、下水道の整備などが挙げられます。

在庫とは、当期またはそれ以前に生産・購入した財・サービスのうち、その後の期において販売もしくは生産のために使用することを目的として保有されるものを指します。在庫変動とは、ストックとしての在庫を表す指標ではなく、フローとしての在庫の変動を表す指標です。つまり、在庫が新たに積み増された時点で増加分がプラスとして計上され、売却や投入などを通じて処分された時点でマイナスとして計上されるため、在庫変動はゼロ・プラス・マイナスの値をとり得ます。

在庫変動がプラスの場合、生産されたものの、まだ売れていない財が存在することを意味します。この売れ残り分も、国内で生産された付加価値であるため、GDPの支出側で投資の一部として計上されます。逆に、在庫変動がマイナスの場合、過去に生産された在庫を取り崩して販売したことを意味するため、その分の価値はGDPから差し引かれます。

純輸出（輸出と輸入）

国内で生産された財・サービスのうち、海外へ販売されたものが輸出（exports）であり、国外で生産された財・サービスのうち、国内で購入されたものが輸入（imports）です。輸出額から輸入額を差し引いたものが純輸出（net exports）です。\begin{equation*}
\text{純輸出}=\text{輸出}-\text{輸入}
\end{equation*}

GDPは「国内で」生産された付加価値の合計ですが、後ほど解説するように、支出面でのGDPは生産面でのGDPと一致します。したがって、支出面でのGDPを計算する際には、国内で生産された財・サービスに対する外国による支出（輸出）を加えるとともに、海外で生産された財・サービスに対する国内での支出（輸入）を差し引く必要があります。

国内総支出（GDE）の定義

最終消費支出は、\begin{equation*}
\text{最終消費支出}=\text{民間最終消費支出}+\text{政府最終消費支出}
\end{equation*}であり、総資本形成は、\begin{equation*}
\text{総資本形成}=\text{総固定資本形成}+\text{在庫変動}
\end{equation*}であり、純輸出は、\begin{equation*}
\text{純輸出}=\text{輸出}-\text{輸入}
\end{equation*}であることが明らかになりました。これらの総和は、\begin{eqnarray*}
&&\text{最終消費支出}+\text{総資本形成}+\text{純輸出} \\
&=&\text{民間最終消費支出}+\text{政府最終消費支出}+\text{総固定資本形成}+\text{在庫変動}+\left( \text{輸出}-\text{輸入}\right)
\end{eqnarray*}となりますが、これを国内総支出（Gross Domestic Expenditure, GDE）と呼びます。つまり、国内総支出は、\begin{eqnarray*}
GDE &=&\text{民間最終消費支出}+\text{政府最終消費支出}+\text{総固定資本形成}+\text{在庫変動}+\left( \text{輸出}-\text{輸入}\right) \\
&=&\text{民間最終消費支出}+\text{政府最終消費支出}+\text{総固定資本形成}+\text{在庫変動}+\text{純輸出}
\end{eqnarray*}であり、これは「ある一定期間において、ある国の経済において生産された付加価値に対する、国民、企業、政府などの経済主体による支出の総額」に相当する概念です。

多くの場合、以下の記号\begin{eqnarray*}
C &=&\text{民間最終消費支出}
\\
G &=&\text{政府最終消費支出}
\\
I &=&\text{総固定資本形成} \\
N &=&\text{在庫変動} \\
X &=&\text{輸出} \\
M &=&\text{輸入}
\end{eqnarray*}を利用します。ただし、\(C\)はConsumption（消費）の頭文字、\(G\)はGovernment expenditure（政府支出）の頭文字、\(I\)はInvestment（投資）の頭文字、\(N\)はiNventory（在庫）の2文字目、\(X\)はeXports（輸出）の2文字目、\(M\)はiMports（輸入）の2文字目です。以上の表記にしたがうと、\begin{equation*}GDE=C+G+I+N+\left( X-M\right)
\end{equation*}となります。

国内総支出は国内総生産や国内総所得と一致する

生産で生み出された付加価値は必ずどこかで分配されるため、理論上、国内総生産と国内総所得は一致します。つまり、以下の恒等関係\begin{equation}
GDP=GDI \quad \cdots (1)
\end{equation}が成り立つということです。分配された所得は最終的にすべて誰かの支出となるため、理論上、国内総所得と国内総支出は一致します。つまり、以下の恒等関係\begin{equation}
GDI=GDE \quad \cdots (2)
\end{equation}が成り立つということです。\(\left( 1\right) ,\left( 2\right) \)より、以下の恒等関係\begin{equation}GDP=GDI=GDE \quad \cdots (3)
\end{equation}が成立します。つまり、国内総生産と国内総所得と国内総支出は一致します。つまり、GDIは分配面から見たGDPであり、GDEは支出面から見たGDPであるということです。恒等関係\(\left( 3\right) \)を三面等価の原則（principle of equivalent ofthree aspects）と呼びます。

恒等関係\(\left( 3\right) \)を踏まえた上で、GDPとGDIおよびGDEを表す記号として、\begin{equation}Y=GDP=GDI=GDE \quad \cdots (4)
\end{equation}を利用します。これはyield（算出）の頭文字に由来しているわけではなく、マクロ経済学における歴史的な慣習です。

国内総生産の定義は、\begin{equation*}
GDP=\text{国内企業による付加価値の合計}
\end{equation*}

であり、国内総所得に関しては、\begin{equation*}
GDI=W+P+D+\left( T-S\right)
\end{equation*}が成り立ち、国内総支出に関しては、\begin{equation*}
GDE=C+G+I+N+\left( X-M\right)
\end{equation*}が成り立つため、これらと\(\left( 4\right) \)より、\begin{eqnarray*}Y &=&\text{国内企業による付加価値の合計} \\
&=&W+P+D+\left( T-S\right) \\
&=&C+G+I+N+\left( X-M\right)
\end{eqnarray*}を得ます。

企業による消費的支出が民間最終消費支出に含まれない理由

民間最終消費支出は家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出から構成され、企業による消費的な支出は民間最終消費支出にカウントされないのはなぜでしょうか。企業による消費的な支出とは、企業がサービスを生み出す過程で消費・使用されるものへの支出であり、これは中間投入に他なりません。したがって、企業による消費的な支出を民間最終消費支出としてカウントした場合、中間投入が民間最終消費支出に含まれることになります。さて、生産面でのGDPは、\begin{equation}
Y=\text{国内企業による生産額の合計}-\text{国内企業による中間投入額の合計} \quad \cdots (1)
\end{equation}と一致し、支出面でのGDPは、\begin{equation}
Y=C+G+I+N+\left( X-M\right) \quad \cdots (2)
\end{equation}であるため、\(\left( 1\right) ,\left(2\right) \)より、\begin{equation}\text{国内企業による生産額の合計}-\text{国内企業による中間投入額の合計}=C+G+I+N+\left( X-M\right) \quad \cdots (3)
\end{equation}を得ます。\(\left( 3\right) \)の左辺では中間投入を差し引いている一方で、民間最終消費支出\(C\)が中間投入を含む場合には\(\left( 3\right) \)の右辺では中間投入が加えられていることになるため、\(\left( 3\right) \)が成立しなくなってしまいます。つまり、中間投入を民間最終消費支出に含めると、支出面でのGDPが水増しして評価されてしまいます。このような事情もあり、企業による消費的な支出は民間最終消費支出としてカウントされません。