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生産者理論

モノやサービスを生産する主体を生産者(producer)と呼びます。生産者理論(producer’s theory)とは生産者による意思決定を分析する理論です。生産者理論では生産者による意思決定を描写するモデルを構築し、そのモデルに対して操作を加えたときに何が起こるかを観察することを通じて、生産者による意思決定に関する知見を得ようとします。では、生産者の意思決定をどのようにモデル化すればよいでしょうか。

仮にすべての生産者が好きなものを好きなだけ生産できるならば、生産者が何をどれくらい生産するかという問題をわざわざ取り上げる必要はありません。実際には世の中に存在する資源は有限であり、加えて生産者は技術水準や資本をはじめとする様々な制約に直面しているため、好きなものを好きなだけ生産できるわけではありません。だからこそ生産者が何をどれくらい生産するのかという問題について考える意味があります。生産者理論は、様々な制約に直面する生産者がどのような意思決定を行うかを明らかにしようとします。

生産者が何をどのように選択するかを分析する前に、生産者が直面する制約と、その制約のもとで生産者に与えられる選択肢を明らかにする必要があります。そこで、生産者理論ではそれぞれの生産者が直面する選択肢からなる集合を生産集合(production set)と呼ばれる概念を用いてモデル化します。

続いて問題になるのは、選択肢の集合を与えられた生産者がどのように意思決定を行うかという点です。通常、生産者理論では、生産者は自身が直面する選択肢集合の中から、自身が得られる利潤を最大化するような選択肢を選ぶものと仮定します。以上の仮定のもとで、生産者は具体的にどのような選択を行うのか(最適化問題)、また、外生的な条件が変化したときに生産者の選択はどのように変化するのか(比較静学)、などを考察することになります。

 

生産者の単位

モノやサービスを生産する主体として生産者を定義しましたが、現実の経済には様々なクラスの生産主体が存在します。典型的な生産主体は企業ですが、農家などの家計や、複数の企業から構成される企業グループなどもまた生産主体になり得ます。

生産者の範囲を決定する上で重要なことは、それが生産に関する自律的な意思決定を行う最小単位であるということです。例えば、ある企業グループに属する個々の企業が独自の判断にもとづいて生産活動を行うのであれば、個々の企業が生産者の単位となります。一方、企業グループが全体で1つの集団として意思決定を行うのであれば、企業グループが生産者に単位となります。いずれにせよ、分析対象や目的に応じて生産者の単位を決めることが重要です。

次回は生産集合について解説します。

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