協力ゲームと非協力ゲーム

プレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立する場合の戦略的状況を協力ゲームと呼びます。逆に、プレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立しない場合の戦略的状況を非協力ゲームと呼びます。

非協力ゲーム

戦略的相互依存関係に直面したプレイヤーたちは、自身にとってより望ましい結果を導くために、最終的な意志決定を行う前に交渉を行う可能性があります。事前交渉の結果に対してプレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立するのであれば、プレイヤーたちはグループを作って互いに協力的な意志決定を行う可能性があります。そして、その場合の意思決定は、プレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立しない場合の意思決定とは異なるものになり得ます。ですから、戦略的相互依存関係を分析する際には、プレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立するか否かを事前に明らかにしておく必要があります。

プレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立しない場合、そのゲームを非協力ゲーム(non-cooperative game)と呼びます。非協力ゲームではプレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立しないため、それぞれのプレイヤーの意思決定は、他のプレイヤーによる意志決定から独立した形で行われます。したがって、参加するプレイヤーたちがそれぞれ独立に意志決定を行うゲームとして非協力ゲームを定義することもできます。

「非協力」ゲームとはいっても、プレイヤーたちが互いに対立している状況だけを想定するわけではありません。例えば、本来は互いに協力的なプレイヤーたちが拘束的な合意を形成した上でゲームに望もうとしたが、何らかの技術的な理由によって彼らが互いに事前に連絡を取れず、そのまま意志決定を行わなければならないのであれば、その状況は非協力ゲームとして記述されます。つまり、ゲームに参加するプレイヤーの間に対立が存在することと、そのゲームが非協力ゲームであることは概念として一致するとは限りません。

「非協力」ゲームとはいっても、プレイヤーたちが協力する状況をすべて排除するわけではありません。例えば、プレイヤーたちは事前交渉を行わず、それゆえに拘束的な合意もまた成立しない状況においても、プレイヤーたちの間に暗黙の協調(implicit cordination)が生じる場合には、その状況は非協力ゲームとして記述されます。ですから、プレイヤーたちの間に協力関係が発生しないことと、そのゲームが非協力ゲームであることは概念として一致するとは限りません。

プレイヤーたちが事前交渉を行う場合でも、交渉結果が拘束力を持たない場合には、それは非協力ゲームとして記述されます。つまり、ゲームに参加するプレイヤーが事前交渉を行わないことと、そのゲームが非協力ゲームであることは概念として一致するとは限りません。

例(非協力ゲーム)
ある業界の企業はいずれも多すぎる広告費に悩んでいます。各企業とも広告費を減らしたいのですが、自社だけが広告を減らし、競争相手が広告を減らさないのであれば競争相手にお客を持っていかれてしまうため、広告の削減には踏み切れません。仮に企業間で「広告を削減しよう」と話し合った場合でも、その合意には拘束力がないため、どの企業も自分が最初に広告を削減しようとはしないでしょう。自分が最初に広告を減らすと競争相手にお客を持っていかれてしまうからです。このとき、彼らは非協力ゲームをプレーしているといえます。
例(非協力ゲーム)
労働組合と使用者の間で行われる団体交渉について考えます。労働組合は使用者に対して「業務命令権」「人事権」「施設管理権」などに関する改善を要求しています。ただ、これらの権利はいずれも労働組合の介入を許さない使用者の権利として認められているため(経営三権)、これらの権利に関する事項について団体交渉を行っても、その合意には拘束力がありません。したがって、そのような団体交渉は非協力ゲームとして記述されます。

以下もまた非協力ゲームの例です。

囚人のジレンマ 軍拡競争 価格競争 広告競争 美人投票 クールノー競争 ベルトラン競争

 

協力ゲーム

プレイヤーたちの間に拘束的な合意が成立する場合、そのゲームを協力ゲーム(cooperative game)と呼びます。プレイヤーの間に拘束的な合意が成立する場合には、プレイヤーたちは提携(coalition)と呼ばれる集団を形成した上で、互いに拘束的な意志決定を行います。協力ゲームにおいては、個々のプレイヤーどうしの戦略的相互依存関係だけでなく、提携間の戦略的相互依存関係も明示的に分析できます。

「協力」ゲームとはいっても、プレイヤーたちの対立が完全に解消された状況を想定するわけではありません。そこでは依然としてプレイヤーや提携の間で競争が行われます。協力ゲームにおいて提携が形成され内部で統一的な意思決定が行われるのは、そうすることによって提携に参加する個々のプレイヤーの利得が増加するからです。

例(協力ゲーム)
先の広告業界の事例について再び考えます。何らかの理由により政府がこの業界に対して広告出稿を制限し、違反した企業に対して莫大な罰金を課す場合には、「広告を削減する」という合意は拘束的なものになるため、その状況は協力ゲームとして記述されます。政府による介入の有無に関わらず、この業界の企業は互いにお客を奪い合っています。したがって、協力ゲームと非協力ゲームの概念は、プレイヤーたちが互いに協力的でるか非協力的であるかという話とは別の概念です。
例(協力ゲーム)
先の団体交渉の事例について再び考えます。ただ、今回は労働組合が使用者に対して「賃金」や「労働時間」の改善を要求しており、合意内容は書面(労働協約)として作成されるものとします。これらの項目に関する権利は労働者の権利として認められており、なおかつ、使用者側が労働協約に違反した場合、労働基準法や労働組合法を根拠に罰則が適用されるため、団体交渉における合意は効力的なものになります。つまり、この場合の団体交渉は協力ゲームとして記述されます。
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