IS-LM分析と財政金融政策の影響

IS-LM分析

閉鎖経済における総供給関数\(AS\left( Y\right) \)と総需要関数\(AD\left( Y,r\right) \)がそれぞれ、\begin{eqnarray*}AS\left( Y\right) &=&Y \\
AD\left( Y,r\right) &=&C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G
\end{eqnarray*}で与えられているものとします。ただし、\begin{eqnarray*}
Y &:&\text{国民所得（内生変数）} \\
r &:&\text{実質利子率（内生変数）} \\
T &:&\text{税（外生変数）} \\
C\left( Y-T\right) &:&\text{消費関数} \\
I\left( r\right) &:&\text{投資関数} \\
G &:&\text{政府支出（外生変数）}
\end{eqnarray*}です。価格が硬直的な短期では、企業は超過需要や超過供給を解消するために数量調整（増産ないし減産）によって\(AS\left( Y\right) \)を変化させます。このような数量調整は、総供給\(AS\left( Y\right) \)すなわち\(Y\)が、企業が実際に売れると期待する水準\(AD\left( Y,r\right) \)と一致するまで行われます。短期における財市場の均衡条件は、\begin{equation*}AS\left( Y\right) =AD\left( Y,r\right)
\end{equation*}すなわち、\begin{equation*}
Y=C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G
\end{equation*}と表現されます。IS曲線とは、財市場の均衡条件を満たす国民所得\(Y\)と実質利子率\(r\)からなる組\(\left( Y,r\right) \)をすべて集めることにより得られる集合\begin{equation*}\left\{ \left( Y,r\right) \ |\ Y=C\left( Y-T\right) +I\left( r\right)
+G\right\}
\end{equation*}として定義されます。縦軸に\(r\)をとり横軸に\(Y\)をとる場合、IS曲線は右下がりの曲線であることを明らかにしました。IS曲線よりも上方の点\(\left( Y,r\right) \)において財市場は超過供給であり、IS曲線よりも下方の点\(\left( Y,r\right) \)において財市場は超過需要です。

貨幣市場における需要が貨幣需要関数\begin{equation*}
L=L\left( Y,i\right)
\end{equation*}として表現され、供給が実質マネーサプライ\begin{equation*}
\frac{M}{P}
\end{equation*}として表現されているものとします。ただし、\begin{eqnarray*}
Y &:&\text{国民所得（内生変数）} \\
i &:&\text{名目利子率（内生変数）} \\
L\left( Y,i\right) &:&\text{実質貨幣需要関数} \\
M &:&\text{名目マネーサプライ（外生変数）} \\
P &:&\text{物価（外生変数）}
\end{eqnarray*}です。貨幣市場の均衡条件は、\begin{equation*}
\frac{M}{P}=L\left( Y,i\right)
\end{equation*}と表現されます。LM曲線とは、貨幣市場の均衡条件を満たす国民所得\(Y\)と名目利子率\(i\)からなる組\(\left( Y,i\right) \)をすべて集めることにより得られる集合\begin{equation*}\left\{ \left( Y,i\right) \ |\ \frac{M}{P}=L\left( Y,i\right) \right\}
\end{equation*}として定義されます。縦軸に\(i\)をとり横軸に\(Y\)をとる場合、LM曲線は右上がりの曲線であることを明らかにしました。LM曲線よりも上方の点\(\left( Y,i\right) \)において貨幣市場は超過供給であり、LM曲線よりも下方の点\(\left( Y,i\right) \)において貨幣市場は超過需要です。

実質利子率\(r\)と名目利子率\(i\)の間にはフィッシャー方程式\begin{equation*}r=i-\pi ^{e}
\end{equation*}が成り立つものとします。ただし、\(\pi ^{e}\)は期待インフレ率です。物価\(P\)が固定された短期において期待インフレ率\(\pi ^{e}\)は定数であるため\(r\)と\(i\)の間には1対1の関係が成り立ち、したがって両者を同一視しても一般性は失われません。特に、\(\pi ^{e}=0\)のもとでは、\begin{equation*}r=i
\end{equation*}となります。そこで、短期分析のもとでは\(r\)と\(i\)を区別せず、両者をともに\(r\)で表記し、これを利子率と呼ぶこととします。つまり、短期における財市場均衡条件は、\begin{equation*}Y=C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G
\end{equation*}であり、貨幣市場均衡条件は、\begin{equation*}
\frac{M}{P}=L\left( Y,r\right)
\end{equation*}です。

短期を想定した場合、IS曲線とLM曲線の交点は、以下の2つの条件\begin{equation*}
\left\{
\begin{array}{l}
Y^{\ast }=C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }\right) +G \\
\frac{M}{P}=L\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right)
\end{array}\right.
\end{equation*}をともに満たす組\(\left(Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)ですが、このとき、財市場と貨幣市場がともに均衡します。そこで、これを同時均衡（simultaneous equilibrium）と呼ぶこととします。

IS-LMモデルは短期分析の枠組みであり、そこでは物価\(P\)が固定されており、国民所得\(Y\)と利子率\(r\)をともに調整する中で均衡が達成される状況を想定しています。\(Y\)の変動は数量調整という短期の枠組みにより正当化されますが、\(r\)は債券の価格と連動するため、\(r\)が動くことを想定したタイムスパンを短期とは言えないのではないかという疑問が生じます。実際の市場では、債券や株式などの金融市場では瞬時に価格が調整される一方で、財市場における数量調整にはそれよりも時間がかかります。また、労働市場における賃金の調整や物価の調整にはさらに時間がかかります。したがって、数量調整を想定した短期においても、利子率の調整は迅速に完了するものと想定できます。つまり、IS-LMモデルにおいて利子率\(r\)を内生変数として扱うことは、金融市場の素早い調整速度に依拠する形で正当化されるということです。

IS曲線とLM曲線の陰関数が明らかである場合の同時均衡

消費関数と投資関数を、\begin{eqnarray*}
C\left( Y-T\right) &=&c_{0}+c_{1}\left( Y-T\right) \\
I\left( r\right) &=&i_{0}-i_{1}r
\end{eqnarray*}と特定する場合、IS曲線を規定する財市場均衡条件は、\begin{equation*}
r=-\frac{1-c_{1}}{i_{1}}Y+\frac{c_{0}-c_{1}T+i_{0}+G}{i_{1}}
\end{equation*}と必要十分であることを明らかにしました。ただし、\(c_{0}\in \mathbb{R} \)は\(c_{0}>0\)を満たす定数であり、\(c_{1}\in \mathbb{R} \)は\(0<c_{1}<1\)を満たす定数であり、\(T\geq 0\)は所得税を表す外生変数です。さらに、\(i_{0}\in \mathbb{R} \)は\(i_{0}>0\)を満たす定数であり、\(i_{1}\in \mathbb{R} \)は\(i_{1}>0\)を満たす定数です。

貨幣需要関数を、\begin{equation*}
L\left( Y,r\right) =kY-hr+L_{0}
\end{equation*}と特定する場合、LM曲線を規定する貨幣市場均衡条件は、\begin{equation*}
r=\frac{k}{h}Y+\frac{1}{h}\left( L_{0}-\frac{M}{P}\right)
\end{equation*}と必要十分であることを明らかにしました。ただし、\(k\in \mathbb{R} \)は\(k>0\)を満たす定数であり、\(h\in \mathbb{R} \)は\(h>0\)を満たす定数であり、\(L_{0}\in \mathbb{R} \)は\(L_{0}>0\)を満たす定数です。

以上を踏まえると、変数\(\left( Y,r\right) \)に関する以下の連立方程式\begin{equation*}\left\{
\begin{array}{l}
r=-\frac{1-c_{1}}{i_{1}}Y+\frac{c_{0}-c_{1}T+i_{0}+G}{i_{1}} \\
r=\frac{k}{h}Y+\frac{1}{h}\left( L_{0}-\frac{M}{P}\right)
\end{array}\right.
\end{equation*}を解くことにより、同時均衡\(\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)が、\begin{eqnarray*}Y^{\ast } &=&\frac{h\left( c_{0}-c_{1}T+i_{0}+G\right) -i_{1}\left( L_{0}-\frac{M}{P}\right) }{ki_{1}+h\left( 1-c_{1}\right) } \\
r^{\ast } &=&\frac{k\left( c_{0}-c_{1}T+i_{0}+G\right) +\left( L_{0}-\frac{M}{P}\right) \left( 1-c_{1}\right) }{ki_{1}+h\left( 1-c_{1}\right) }
\end{eqnarray*}として得られます。

財市場と貨幣市場の同時調整過程

国民所得と利子率の組\(\left( Y,r\right) \)が同時均衡\(\left(Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)から逸脱した場合、どのようなプロセスを経て均衡点へ復帰するのでしょうか。逸脱のパターンとして以下の4通り\begin{eqnarray*}&&\left( a\right) \ Y>C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G\wedge \frac{M}{P}>L\left( Y,r\right) \\
&&\left( b\right) \ Y>C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G\wedge \frac{M}{P}<L\left( Y,r\right) \\
&&\left( c\right) \ Y<C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G\wedge \frac{M}{P}>L\left( Y,r\right) \\
&&\left( d\right) \ Y<C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G\wedge \frac{M}{P}<L\left( Y,r\right)
\end{eqnarray*}を想定します。

\(\left( a\right) \)の場合、すなわち財市場と貨幣市場がともに供給超過である状況について考えます。つまり、\begin{equation*}\left\{
\begin{array}{l}
Y>C\left( Y-T\right) +I\left( r\right) +G \\
\frac{M}{P}>L\left( Y,r\right)
\end{array}\right.
\end{equation*}を満たす\(\left( Y,r\right) \)を想定します。

貨幣市場で超過供給が発生している場合、人々は債券を購入するため債券価格が上昇します。債券価格と利子率\(r\)は負の関係にあるため、この場合には\(r\)が下落します。貨幣需要関数\(L\left(Y,r\right) \)は\(r\)に関する減少関数であるため\(r\)の下落は\(L\left( Y,r\right) \)を上昇させ、貨幣市場は均衡へ向かいます。また、投資関数\(I\left( r\right) \)は\(r\)に関する減少関数であるため\(r\)の下落によって\(I\left( r\right) \)は増加し、財市場も均衡へ向かいます。

財市場で超過供給が発生している場合、企業は生産\(Y\)を減らします。限界消費性向は\(1\)より小さいため、\(Y\)の減少量は\(C\left( Y-T\right) \)の減少量より小さく、ゆえに\(Y\)の減少によって財市場は均衡へ向かいます。他方で、貨幣需要関数\(L\left( Y,r\right) \)は\(Y\)に関する増加関数であるため、\(Y\)の減少は\(L\left( Y,r\right) \)の減少を招き、貨幣市場を均衡から遠ざけてしまいます。

以上の議論より、\(r\)の下落は貨幣市場と財市場を均衡へ向かわせる一方で、\(Y\)の減少は財市場を均衡へ向かわせ、貨幣市場を均衡から遠ざけることが明らかになりました。ただし、貨幣市場の調整速度は財市場の調整速度よりも速やかであることから\(r\)の下落圧力は\(Y\)の減少圧力よりも強く、トータルでは\(\left(Y,r\right) \)は同時均衡\(\left( Y^{\ast},r^{\ast }\right) \)へ向かって調整され、最終的には\(\left(Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)と一致します。

\(\left( b\right) ,\left( c\right) ,\left( d\right) \)についても同様の議論が成立します。

財政政策の影響

政府支出\(G\)の変化がIS曲線に与える影響としては、\begin{eqnarray*}\Delta G &>&0\Rightarrow \text{IS曲線は右側へシフトする} \\
\Delta G &<&0\Rightarrow \text{IS曲線は左側へシフトする}
\end{eqnarray*}が成り立ち、所得税\(T\)の変化がIS曲線に与える影響としては、\begin{eqnarray*}\Delta T &>&0\Rightarrow \text{IS曲線は左側へシフトする} \\
\Delta T &<&0\Rightarrow \text{IS曲線は右側へシフトする}
\end{eqnarray*}が成り立つことを明らかにしました。以上の結果を整理すると、\begin{eqnarray*}
\text{拡張的財政政策（}\Delta G &>&0,\Delta T<0\text{）}\Rightarrow \text{IS曲線は右側へシフトする} \\
\text{緊縮的財政政策（}\Delta G &<&0,\Delta T>0\text{）}\Rightarrow \text{IS曲線は左側へシフトする}
\end{eqnarray*}となります。

LM曲線が一定である状況において拡張的財政政策を実施するとIS曲線は右側へシフトし、その結果、LM曲線とIS曲線の交点は右上へ移動します（上図）。つまり、拡張的財政政策は均衡国民所得を増加させ、均衡利子率を上昇させます。その背景には以下のようなメカニズムが存在します。

1. 当初の同時均衡を\(\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)で表記する。つまり、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }=C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }\right) +G \\
   \frac{M}{P}=L\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}がともに成り立つ。
2. 政府支出\(G\)が\(\Delta G>0\)だけ増加すると、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }<C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }\right) +G+\Delta G
   \\
   \frac{M}{P}=L\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}が成り立つ。つまり、財市場では超過需要が発生し、貨幣市場は依然として均衡している。
3. 財市場における超過需要に対応するため企業は増産する。限界消費性向は\(1\)より小さいため、\(Y\)の増加量は消費\(C\left( Y-T\right) \)の増加量より多く、ゆえに\(Y\)の増加によって財市場は均衡へ向かう。他方で、\(Y\)の増加によって貨幣需要\(L\left( Y,r\right) \)は増加するため貨幣市場は超過需要になる。つまり、何らかの\(\Delta Y>0\)のもとで、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }+\Delta Y<C\left( Y^{\ast }+\Delta Y-T\right) +I\left( r^{\ast
   }\right) +G+\Delta G \\
   \frac{M}{P}<L\left( Y^{\ast }+\Delta Y,r^{\ast }\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}が成り立つ。
4. 貨幣市場では超過需要が発生しているため人々は債券を売却するため債券価格が下落し、それが利子率\(r\)を上昇させる。\(r\)の上昇は投資\(I\left( r\right) \)と貨幣需要\(L\left( Y,r\right) \)を減少させる。以上の調整プロセスを繰り返しながら、最終的には何らかの\(\Delta Y>0\)と\(\Delta r>0\)のもとで、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }+\Delta Y=C\left( Y^{\ast }+\Delta Y-T\right) +I\left( r^{\ast
   }+\Delta r\right) +G+\Delta G \\
   \frac{M}{P}=L\left( Y^{\ast }+\Delta Y,r^{\ast }+\Delta r\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}が成り立つ。つまり、新たな同時均衡\begin{equation*}
   \left( Y^{\ast \ast },r^{\ast \ast }\right) =\left( Y^{\ast }+\Delta
   Y,r^{\ast }+\Delta r\right)
   \end{equation*}が実現する。

所得税を下げる形で拡張的財政政策を実施する場合も同様の議論が成り立ちます。

LM曲線が一定である状況において緊縮的財政政策を実施するとIS曲線は左側へシフトし、その結果、LM曲線とIS曲線の交点は左下へ移動します。つまり、緊縮的財政政策は均衡国民所得を減少させ、均衡利子率を下落させます。その背景に存在するメカニズムについては、先と同様の説明が可能です。

$$\begin{array}{ccccc}
\hline
& 変数の変化 & IS曲線の変化 & 均衡国民所得Y^{\ast } & 均衡利子率r^{\ast } \\ \hline
拡張的財政政策 & \Delta G>0,\Delta T<0 & 右側へシフト & 増加 & 上昇 \\ \hline
緊縮的財政政策 & \Delta G<0,\Delta T>0 & 左側へシフト & 減少 & 下落 \\ \hline
\end{array}$$

財政政策とクラウディングアウト

同時均衡\(\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)を出発点とした上で政府支出\(G\)を\(\Delta G>0\)だけ増やす場合、有効需要が\(\Delta G\)だけ増加するため財市場は超過需要になります。つまり、\begin{equation*}Y^{\ast }<C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }\right) +G+\Delta G
\end{equation*}が成り立つということです。財市場における超過需要に対応するため企業は増産しますが、\(Y\)の増加によって貨幣需要\(L\left( Y,r\right) \)は増加するため貨幣市場は超過需要になります。つまり、\begin{equation*}\frac{M}{P}<L\left( Y^{\ast }+\Delta Y,r^{\ast }\right)
\end{equation*}が成り立ちます。貨幣市場では超過需要が発生しているため人々は債券を売却し、その結果、債券価格が下落し、それが利子率\(r\)を上昇させます。\(r\)の上昇は投資\(I\left(r\right) \)を減少させるため、先の有効需要の増分\(\Delta G\)の一部が相殺されてしまいます。

以上のように、拡張的財政政策が利子率の上昇を招き、投資を減少させてしまう現象をクラウディングアウト（crowding out）と呼びます。

金融政策の影響

マネーサプライ\(M\)の変化がLM曲線に与える影響としては、\begin{eqnarray*}\Delta M &>&0\Rightarrow \text{LM曲線は右側へシフトする} \\
\Delta M &<&0\Rightarrow \text{LM曲線は左側へシフトする}
\end{eqnarray*}が成り立つことを明らかにしました。つまり、\begin{eqnarray*}
\text{金融緩和政策（}\Delta M &>&0\text{）}\Rightarrow \text{LM曲線は右側へシフトする} \\
\text{金融引締政策（}\Delta M &<&0\text{）}\Rightarrow \text{LM曲線は左側へシフトする}
\end{eqnarray*}となります。

IS曲線が一定である状況において金融緩和政策を実施するとLM曲線は右側へシフトし、その結果、LM曲線とIS曲線の交点は右下へ移動します（上図）。つまり、金融緩和政策は均衡国民所得を増加させ、均衡利子率を下落させます。その背景には以下のようなメカニズムが存在します。

1. 当初の同時均衡を\(\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)で表記する。つまり、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }=C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }\right) +G \\
   \frac{M}{P}=L\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}がともに成り立つ。
2. マネーサプライ\(M\)が\(\Delta M>0\)だけ増加すると、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }=C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }\right) +G \\
   \frac{M+\Delta M}{P}>L\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}が成り立つ。つまり、貨幣市場では超過供給が発生し、財市場は依然として均衡している。
3. 貨幣市場における超過供給に対応して、人々は債券を購入するため債券価格が上昇し、それが利子率\(r\)を下落させる。他方で、\(r\)の下落によって投資\(I\left( r\right) \)は増加するため財市場は超過需要になる。つまり、何らかの\(\Delta r<0\)のもとで、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }<C\left( Y^{\ast }-T\right) +I\left( r^{\ast }+\Delta r\right) +G
   \\
   \frac{M+\Delta M}{P}>L\left( Y^{\ast },r^{\ast }+\Delta r\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}が成り立つ。
4. 財市場では超過需要が発生しているため企業は増産する。限界消費性向は\(1\)より小さいため、\(Y\)の増加量は消費\(C\left( Y-T\right) \)の増加量より多く、ゆえに\(Y\)の増加によって財市場は均衡へ向かう。他方で、\(Y\)の増加によって貨幣需要\(L\left( Y,r\right) \)は増加するため貨幣市場も均衡へ向かう。以上の調整プロセスを繰り返しながら、最終的には何らかの\(\Delta Y>0\)と\(\Delta r<0\)のもとで、\begin{equation*}\left\{ \begin{array}{l}
   Y^{\ast }+\Delta Y=C\left( Y^{\ast }+\Delta Y-T\right) +I\left( r^{\ast
   }+\Delta r\right) +G \\
   \frac{M+\Delta M}{P}=L\left( Y^{\ast }+\Delta Y,r^{\ast }+\Delta r\right)
   \end{array}\right.
   \end{equation*}が成り立つ。つまり、新たな同時均衡\begin{equation*}
   \left( Y^{\ast \ast },r^{\ast \ast }\right) =\left( Y^{\ast }+\Delta
   Y,r^{\ast }+\Delta r\right)
   \end{equation*}が実現する。

IS曲線が一定である状況において金融引締政策を実施するとLM曲線は左側へシフトし、その結果、LM曲線とIS曲線の交点は左上へ移動します。つまり、金融引締政政策は均衡国民所得を減少させ、均衡利子率を上昇させます。その背景に存在するメカニズムについては、先と同様の説明が可能です。

$$\begin{array}{ccccc}
\hline
& 変数の変化 & LM曲線の変化 & 均衡国民所得Y^{\ast } & 均衡利子率r^{\ast } \\ \hline
金融緩和政策 & \Delta M>0 & 右側へシフト & 増加 & 下落 \\ \hline
金融引締政策 & \Delta M<0 & 左側へシフト & 減少 & 上昇 \\ \hline
\end{array}$$

金融政策と流動性の罠

流動性の罠とは、市場利子率\(r\)が極めて低い水準（ゼロ付近、または歴史的な最低水準）に達すると、そこから先は貨幣需要曲線が水平になる現象を指します。つまり、\begin{equation*}\lim_{r\rightarrow 0}\left\vert \frac{\partial L\left( Y,r\right) }{\partial
r}\right\vert =+\infty
\end{equation*}が成り立つということです。貨幣需要関数を、\begin{equation*}
L\left( Y,r\right) =kY-hr+L_{0}
\end{equation*}と特定する場合、先の条件は、\begin{equation*}
\lim_{r\rightarrow 0}h=+\infty
\end{equation*}となります。この場合、LM曲線の傾き\(\frac{k}{h}\)について、\begin{equation*}\lim_{r\rightarrow 0}\frac{k}{h}=\frac{k}{\lim\limits_{r\rightarrow 0}h}=\frac{k}{+\infty }=0
\end{equation*}が成り立ちます。つまり、流動性の罠とは、\(r\)が極めて低い水準に達すると、そこから先はLM曲線が水平になる現象を指します。

流動性の罠が発生している状況では、人々が利子率の上昇と債券価格の下落を予想するため、供給された貨幣をすべて手元に貯めこんでしまいます。この場合、金融緩和政策を実施しても先に記述したメカニズムが途中で滞ってしまいます。具体的には以下の通りです。

同時均衡\(\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)を出発点とした上でマネーサプライ\(M\)を\(\Delta M>0\)だけ増やすと、\begin{equation*}\frac{M+\Delta M}{P}>L\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right)
\end{equation*}が成り立ち、貨幣市場では超過供給が発生します。通常は、貨幣市場における超過供給に対応して、人々は債券を購入するため債券価格が上昇し、それが利子率\(r\)を下落させます。\(r\)の下落は財市場において投資\(I\left( r\right) \)を増加させるため有効需要が増加します。他方で、流動性の罠が発生している場合には、貨幣市場で超過供給が発生していても人々は債券を購入しないため、債券価格や利子率が変わらず、財市場への波及が起こりません。

ポリシーミックス

これまでは財政政策または金融政策を単独で実施する状況を想定しましたが、両者を同時に実施する状況は起こり得ます。

$$\begin{array}{cccc}
\hline
& 変数の変化 & 均衡国民所得Y^{\ast } & 均衡利子率r^{\ast } \\ \hline
拡張的財政政策 & \Delta G>0,\Delta T<0 & 増加 & 上昇 \\ \hline
緊縮的財政政策 & \Delta G<0,\Delta T>0 & 減少 & 下落 \\ \hline
金融緩和政策 & \Delta M>0 & 増加 & 下落 \\ \hline
金融引締政策 & \Delta M<0 & 減少 & 上昇 \\ \hline
\end{array}$$

拡張的財政政策だけを行う場合、均衡国民所得は上昇しますが、均衡利子率も上昇してしまうためクラウディングアウトが不可避です。そこで、金融緩和政策を併用すれば、均衡国民所得をさらに上昇させることができるだけでなく、均衡利子率を下落させる効果があるためクラウディングアウトの影響を抑え込むことができます。

他のポリシーミックスについても同様の議論が成り立ちます。

演習問題