確認テスト II（短期マクロ分析の基礎）

以下の主張の真偽を判定してください（各5点）。

1. GDPは、国内のあらゆる生産高（売上高）を各種経済統計から推計し、これらを合計したものである。例えば、農家が小麦を生産してこれを1億円で製造業者に販売し、製造業者がこれをパンに製造して3億円で消費者に販売すれば、これらの取引でのGDPは4億円となる。
2. GDE（国内総支出）は「国内」での経済活動を示すものであるため、消費、投資、政府支出等の国内需要が集計され、輸出と輸入は考慮されない。
3. GDPは原則として市場でのあらゆる取引を対象とするものであるが、中古品の売買は新たな富の増加ではないから、仲介手数料を含めてGDPには計上されない。一方、株式会社が新規に株式を発行した場合には、その株式の時価総額はGDPに含まれる。
4. GDPに対してNDP（国内純生産）という概念がある。市場で取引される価格には間接税を含み補助金が控除されているため、GDPが、間接税を含み補助金を除いた価格で推計した総生産高であるのに対し、NDPはGDPに補助金を加えて間接税を控除したものとして算出される。
5. 市場取引のない活動は原則としてGDPには計上されない。例えば、家の掃除を業者に有償で頼めばその取引はGDPに計上されるが、家族の誰かが無償で掃除してもGDPには計上されない。ただし、持ち家については、同様の借家に住んでいるものとして計上した家賃をGDPに計上する。
6. 売れ残りによる在庫品増加は、国内で購入されなかったものであるから、GDE（国内総支出）には含まれない。

ある年におけるマネーサプライが、\begin{equation*}
M=450
\end{equation*}であるものとします。また、現金預金比率が、\begin{equation*}
\gamma =\frac{C}{D}=0.2
\end{equation*}であり、準備預金比率が、\begin{equation*}
\rho =\frac{R}{D}=0.4
\end{equation*}であるものとします。ただし、\(C\)は貨幣通貨、\(D\)は預金通貨、\(R\)は準備預金です。以下の問いに答えてください（各10点）。

1. 貨幣乗数\(m\)を求めてください。
2. 中央銀行が供給したハイパワードマネー\(H\)を求めてください。
3. 中央銀行が準備預金比率\(\rho \)を完全にコントロールできるものと仮定します。現金預金比率\(\gamma \)とハイパワードマネー\(H\)を先の水準で固定した場合、マネーサプライを\(M=675\)に増やすためには\(\rho \)をどれだけ変化させる必要があるか計算してください。

国民所得を\(Y\)で表記し、利子率を\(r\)で表記します。消費関数は、\begin{equation*}C\left( Y\right) =360+0.8\left( Y-T\right)
\end{equation*}であり、投資関数は、\begin{equation*}
I\left( r\right) =640-6r
\end{equation*}であるものとします。ただし、所得税は、\begin{equation*}
T=200
\end{equation*}であり、政府支出は、\begin{equation*}
G=160
\end{equation*}です。マネーサプライが、\begin{equation*}
M=1200
\end{equation*}であり、物価が、\begin{equation*}
P=3
\end{equation*}であるものとします。また、貨幣需要関数は、\begin{equation*}
L\left( Y,r\right) =0.2Y-4r
\end{equation*}であるものとします。以下の問いに答えてください（各10点）。

1. 財市場と貨幣市場の同時均衡\(\left( Y^{\ast },r^{\ast }\right) \)を求めてください。
2. 問1で求めた\(\left( Y^{\ast },r^{\ast}\right) \)を出発点として、実質マネーサプライを\(200\)だけ増やした場合の新たな同時均衡\(\left(Y^{\ast \ast },r^{\ast \ast }\right) \)を求めてください。その上で、金融政策乗数を求めてください。
3. 問1で求めた\(\left( Y^{\ast },r^{\ast}\right) \)を出発点として、政府支出を\(200\)だけ増やした場合の新たな同時均衡\(\left( Y^{\ast \ast \ast },r^{\ast \ast \ast}\right) \)を求めてください。その上で、政府支出乗数を求めてください。
4. 完全雇用国民所得が、\begin{equation*}Y_{F}=4700
   \end{equation*}であるものとします。問1で求めた\(\left( Y^{\ast },r^{\ast}\right) \)を出発点として、完全雇用国民所得を実現するために必要な政府支出の増加量を計算してください。